サービスのご案内 – 行政書士芹澤事務所

ご提供サービス

遺言状の作成についてお客様の考えているイメージをお聞きします。そのうえで遺言状でできること、できないことについて例をあげて説明します。

できることは内容をさらに掘り下げて聞いていきます。できないことについても付言という方法で遺言状に記載することが可能であることを伝え、こちらについてもお客様の思いをくわしく聞きます。

ケースによっては遺言状の作成だけでは解決できないこともあり、そのような場合には、たとえば、成年後見制度の利用も含めた案内をします。

そのうえで、遺言状の方式については公正証書遺言の利用がもっとも安心であることを伝えて、手続きの手順を説明します。

当事務所は、何よりヒアリングを大切にし、お客様が何のために遺言状を作成したいのか、という点を知ることを第一に心がけています。お客さまのご要望を現実化するためにどうすればよいのか、ということを考えて、その方法を呈示するようにしています。

中小の建設業者にとって、建設業の許可は仕事を受注するために必須のものとなっています。

そのため、許可取得のためにはその企業が許可要件を満たしているかいないか、また、満たしていても立証書類が整っているかいないかが大きな問題となります。場合によっては、要件が整うまで申請手続を延期する必要もでてきます。

当事務所では、お客様の状況に応じて許可申請の見通しについて相談にのるとともに、すぐの申請が難しい場合でも最後まで寄り添い、申請手続をサポートします。
お客様が許可申請の要件を満たしているか否かを判断するために、丁寧なヒアリングとともに立証書類の検討も入念に行うようにしています。

ご相談いただいたお客様の状況を確認したうえで、取得すべき産業廃棄物の品目を決定し、そのために必要な施設（車両、容器）について案内をします。

また、講習会の受講の有無についても確認し、まだ受講していない場合には受講手続も行います。

必要書類については、打ち合わせ後に提示します。合わせて、産業廃棄物収集運搬業許可の罰則が厳しい点について確認させていただいています。

必要書類については一覧表を作って、用意していただくもの、こちらで用意するものについてわかるようにしています。また、企業の財務状況について厳しく見られるため、決算書の内容、特に、債務超過になっているか否かについては注意しています。

当事務所では、金銭消費貸借契約書、任意後見契約書など、個人の間で取り交わされる契約を中心に契約書作成業務を行っております。もちろん、企業間での契約書作成にも対応しています。

なお、当事務所では基本的に公正証書を利用した契約書作成を行っています。当事者同士のみで作成した契約書でも法的には有効で何ら問題はありません。しかし、後日起きる可能性のあるトラブルを考えたときには、公正証書による契約書のほうがスムースな対応をすることができ、かつ安心だからです。

たとえば、金銭債務の回収手続きでは、公正証書によって作成された契約書であれば、相手の資産への強制執行手続きが容易となります。また、行政書士と公証人による契約内容のチェックが行われるため、後日、内容について争いとなる可能性が低くなり安心なのです。