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  • 東京都知事の許可は都内でしか仕事ができない?

    許可には全国の許可と都道府県の許可があることを以前の記事にてご説明いたしましたが、これは仕事(工事現場)の制限をするものではありません。

    あくまでも営業所、つまり契約を締結する場所についての許可をだしているだけであり、
    東京都知事の許可であっても、千葉や神奈川をはじめ全国で工事をすることができます。

  • 分割で工事をしても許可は必要?(分割発注について)

    一定額以上の工事の場合には、許可取得が必須になる(詳細はこちら)のであれば、分割で発注すればいいのでは?

    とも考えられますが、実際はそうではありません。

    例えば、建築一式工事の場合、1500万円以上の工事は許可が必要です。
    その際、家を半分だけ建てる契約を1000万円で請け負い、完成後残りの半分を建てる契約を1000万円で請け負い一つの家を完成させた場合、違法となります。(極端な例ですが(笑))

    これは、分割契約にした正当な理由があるかで判断されるため、通常一つの契約で済むものを分割発注した場合は脱法行為とみなされる可能性があります。

  • 材料をもらった場合も請負金額に含む?(材料提供)

    請負の際に、材料指定として材料を受注元から提供されたりすることがありますが、この材料費も原則工事代金に含まれます。

    例えば建築一式工事で、「この木を使ってください」と受注元から1000万円相当の木材提供を受け、工事の請負金額が900万円だったとしても、この工事は1900万円の工事とみなされるため、無許可業者では工事を行えません。

  • 登記上の所在地では活動していない時は?(所在地相違)

    登記上の所在地と、実務を行っている場所が違う場合には、実務を行っている所在地が優先されます。

    そのため、知事許可を取得しようとしている場合で、
    東京に登記のみされ、実務は神奈川で行っている場合には神奈川県知事許可が必要となります。

    その場合は、登記上の住所と事実上の住所の両方を記載し、当然実務の住所を証明する書類が必要となります。

  • 【事例紹介】経営業務管理責任者と専任技術者は兼任できる?

    建設業許可取得については、経営業務管理責任者専任技術者という二つの専門家が必要になります。

    結論から言えば、この二つの専門家は兼任することが出来ます

    しかし、兼任するとしても要件でもある常勤性は破ることができません。

    例1 品川営業所(仮)での兼任

    営業所内部で経営業務管理責任者と専任技術者の兼任は可能です。

    例2 品川営業所と吉祥寺営業所での兼任

    品川営業所における経営業務管理責任者と吉祥寺営業所における専任技術者を兼任はできません。

  • 工事現場ごとに技術者の専任配置が必要な場合

    許可を取得する場合は、常勤の経営業務管理責任者や、営業所ごとに常勤する専任技術者が必要でした。

    ただ、下記のような工事の規模によっては、専任技術者とは別に、技術者を工事現場に専任で配置する必要があります。

    • 建設工事の請負金額が3000万円以上の場合
    • 建設工事が建築一式工事であり、請負金額が7000万円以上の場合

     

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