許可取得後の主な手続き

毎年提出が必要な書類

決算報告

事業年度終了後4か月以内に提出が必要です。 これを怠った状態では、更新・業種追加などの申請が行えません。
※税務署提出のものとは異なります。

変更ごとに必要なケース

商号の変更

変更から30日以内に届出が必要です。

営業所関連

以下の場合は変更から30日以内に届出が必要です。

  • 名称の変更
  • 所在地・電話番号・郵便番号の変更
  • 新設・廃止
  • 営業所に対しての業種追加・業種廃止

専任技術者の変更届が必要な場合は、2週間以内の届出が必要です。

資本金額の変更

変更から30日以内に届出が必要です。

役員等・代表者・支配人の変更

変更から30日以内に届出が必要です。

専任技術者・経営業務管理責任者・第三条使用人の変更

変更から2週間以内に届出が必要です。

国家資格者等・監理技術者の変更

変更から速やかにに届出が必要です。

廃業する場合

廃業する場合にも、30日以内に届出が必要です。
※一部廃業として、専任技術者の変更届が必要な場合は、2週間以内の届出が必要です。

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