許可の区分と考え方

建設業には幾つかの区分があります。
誰から、どんな許可をもらうのか、なんの業種で申請するのか、判断を間違えると許可の取り直しとなりかねません。

一般・特定

まず、請け負う業務の規模によって、許可の種類が異なります。

特定許可・・・発注者から直接工事を請け負う元請けとして営業する場合で、発注者から請け負った工事の全部又は一部を下請けに出す際の下請代金が4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円)以上の場合は、特定建設業許可が必要です。

一般許可・・・下請けに出す際の代金が上記を下回る場合、もしくは下請けのみを行う場合は一般許可を取得します。

知事・大臣

また建設業には、業務の範囲によって許可を出す行政が異なります。

通常は、東京都に営業所があれば東京都知事による許可が必要になりますが、営業所が東京都と神奈川県にある場合には都知事の権限では許可が出せないため大臣による許可が必要になります。

例:東京都に複数の営業所があっても、他県に営業所がなければ都知事の許可で問題ありません。

※知事・大臣許可の業務範囲についてはQ&Aを参照ください

29の業種(解体業が追加されました)

建設業の業務は幅広く、家を建てるところから、フローリングまで全てが建設業と言われます。
しかし、当然電気工事の専門家は造園工事に強いわけではありませんし、その逆もしかりです。

そのため、日本では建設業を29の業種に分け、それぞれの分野で許可を取得すること求めています。

例:電気工事しかしていなかった業者に造園の許可は取れませんし、
電気工事の建設業許可を持っていたとしても造園の工事は行えません。

業種についての名称とその内容については、こちら(クリックでリンク先へ)

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