財産的基礎について

建設業は、請け負う業務の金額が高額になることが多く、その特殊性を担保するために一定額以上の財産があることを許可要件の1つとしています。

一般建設業の場合

次のいずれかに該当すること

  • 自己資本が500万円以上あること
  • 500万円以上の資金調達能力があること
  • 直前5年間東京都知事許可を受けて継続して営業した実績があり、かつ現在も知事許可を持っていること

 

特定建設業の場合

下記の全てに該当すること

  • 欠損の額が資本金の20%を超えないこと
  • 流動比率が75%以上であること
  • 資本金が2000万以上であること
  • 自己資本が4000万円以上あること

 

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