欠格要件(建設業法第8条)とは

下記のいずれかに該当する場合には、許可を受けることができません。

  • 許可申請書、添付書類に重要な事項についての虚偽の記載がある、もしくは重要な事実の記載が欠けている。
  • 法人の場合はその役員等、個人の場合は本人その他支配人等が次の要件に該当している。
    ①成年被後見人、被保佐人又は復権を得ていない破産者
    ②不正の手段で許可を受けたことで取り消されて5年を経過していない
    ③②に該当する通知を受け取って廃業してから5年経過していない
    ④工事を適切に行わなかったため講習に危害を及ぼした(もしくはおそれが大)
    ⑤契約に関して不誠実であったため業務停止命令があり、その停止期間が経過していない
    ⑥禁固以上の刑を処せられ、執行終了から5年経過していない
    ⑦建設業に関係する法令違反から5年を経過していない
    ⑧暴力団関係者
PAGETOP
Copyright © 東京建設業許可支援センター All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.